【豆知識・お役立ちガイド】物件探しでここをチェック!オフィスビルの耐震性について

防災
縞忠勝

ヒヤリ・ハットが世界を救う。座右の銘は無病息災。段差とスロープが天敵。
それではみなさんご一緒に、せーのっ、ご安全に!

縞忠勝をフォローする

1981年6月、新たに新建築基準法改正が行われ、物件の判断基準に「新耐震」「旧耐震」が設けられました。オフィス物件選びにおいて、「ビルの耐震性」は欠かせない項目となっており、オフィスビルを検索してみると、様々な項目に並んで耐震基準が記載されています。

いつどこに来るかわからない大地震に備えるために、耐震性能のニーズは高まってきています。「新耐震基準」と「旧耐震基準」でどのような違いがあるのかを理解することが、オフィス物件選びの大きなポイントになります。

「新耐震基準」「旧耐震基準」とは?

建築物の設計において、地震に耐えることができる構造の基準のことです。

新耐震基準
震度6~7程度の規模でも倒壊しないような構造を基準として設計されております。新耐震基準において建物は、震度5程度の地震でほとんど損傷しないこと、震度6から7の地震であっても倒壊や崩壊しないことが求められています。

旧耐震基準
震度5強程度の揺れでも建物が倒壊や崩壊しないような構造基準とされています。
破損したとしても、修復することで生活や活動が可能な構造基準とされています。

基本的に、1981年6月1日以降に建築確認を受けている建物であれば「新耐震」のビル、
1981年5月31日以前に建築確認を受けている建物であれば「旧耐震」のビルとされています。
しかし法改正前の旧耐震基準で建てられたビルでも、後に耐震補強工事を行い、新耐震の基準を満たしたオフィスビルもあるので、「選びたい物件が耐震補強をしているかどうか」という観点も大切になってきます。

ビルの揺れに対する構造として
「耐震構造」
「免震構造」
「制震構造」
の3つが代表的なものであり、オフィスビルを検索した際に、物件詳細の項目の中に記載されていることがあります。これら全て地震に対する構造ですが、それぞれどのように違うのでしょう。

「耐震構造」

建物自体の堅さと強さで地震に抵抗する構造のことです。鉄骨の強度や本数で壁や柱を強化して、振動を受け止めます。地震エネルギーを吸収しそれに耐える構造です。

「制震構造」

建物内に制震部材【ダンパー】を設置し、地震エネルギーを軽減して振動を伝わりにくくする構造です。耐震構造とは違い、建物損傷が制震部材に限定されます。

「免震構造」

建物の地下部分に積層ゴムなどの装置を介入することとで振動エネルギーを吸収し、地震の揺れを共振しない構造となっております。建物の揺れは地震の揺れより著しく小さいものになります。
どの構造が最適かというものはなく、それぞれ適材適所で選んでいく必要があります。

オフィスビルがどのような耐震基準や補強工事が施されているかを確認することは、企業や大切なオフィスの社員を守るためにも重要なことです。内見に参加した際は、アクセスや坪数だけでなく、地震に対する構造も視野に入れて検討していくと良いでしょう。

誘導灯

相場価格
6,000円~
※設置費、施工費別
タイトルとURLをコピーしました