廃棄 | オフィスバスターズデザイン

廃棄

オフィス移転時に発生した不用品の廃棄は法に定められた手順を踏んで行う必要があります

Serviceオフィス移転時に不要なオフィス家具、OA機器類の廃棄処分について

オフィス移転に伴い不要になったオフィス家具、OA機器類を処分するということは「引越し業者に持って行ってもらって、あとは知らない」というものではありません。オフィス移転に伴う不用品の処分は法で定められた手順を踏んで廃棄する必要があります。

廃棄物処理の依頼の流れ

オフィス移転に伴う廃棄物が発生する場合、移転を依頼する引越し業者等に産業廃棄物処理の許認可を受けていない場合は、産業廃棄物の処理については産業廃棄物処理業者に委託しなければいけません。

廃棄物の運搬と処理を依頼できる委託先の条件

産業廃棄物処理には収集運搬と処分の2つの工程に分かれており、収集運搬は産業廃棄物収集運搬業者に委託し、処分は産業廃棄物処分業者に委託しなければいけません。収集運搬について産業廃棄物処分業者に依頼する事はできませんし、処理について産業廃棄物収集運搬業者に依頼する事もできないという点は注意が必要です。

マニフェスト

排出事業者は、マニフェストを産業廃棄物収集運搬業者に交付して、廃棄物の収集運搬から、最終処分されるまでの流れを確認できる様にする必要があります。このマニフェストには、排出者自身の事業所名、担当者名、参議用廃棄物収集運搬業者の名称および、処分される産業廃棄物処分業者の場所を記載して、そのマニフェストを引越廃棄物の引き渡しする際に産業廃棄物収集運搬業者に交付する必要があります。

不適正処理に巻き込まれた際の排出事業者の責任

意外に落とし穴なのが処分を依頼した委託先が不適正処理に巻き込まれたとき、排出事業者に責任を問われるケースがあります。

  • 委託基準の違反
  • マニフェスト交付義務違反・記載の不備
  • マニフェストの5年保存義務違反
  • マニフェストの返送がないときに適切な処置を取らなかった場合
  • 上記法令違反がなくても、注意義務違反として措置命令を受ける場合
    →例えば処理会社に環境汚染などの修復のための資力が不足している場合など
  • 廃棄物処理の注意義務違反に該当したとき

まとめ

オフィス移転に伴う廃棄物の運搬および処分は適切な手順に則って行う必要があるものの、その手続きには専門的な知識も必要で、多くの手間と労力が必要となります。オフィス移転に伴う不用品の処分も含めトータルにてサポートさせていただきますのでお気軽にご用命ください。

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目的

起業

エリア

東京

納入時期

1月

面積

31~50坪(~約165平米)

利用者数

21名~30名

必要部屋数

2~3室

重視ポイント

デザイン

今回のご依頼のきっかけは?
オフィスはどの地域にございますか?
エリア
ご希望の納入時期はいつ頃ですか?(目安で結構です)
時期
オフィスデザインをご検討中のオフィスの面積は?
オフィス面積
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利用者数
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