オフィス移転：A工事 B工事 C工事の違いとは？

オフィス移転をするときに、A工事・B工事・C工事という言葉を聞いたことがあるでしょうか。初めて聞く人にとっては何のことやらさっぱりかと思いますが、これはビルオーナーが指定している「工事区分」です。

ビルや商業施設は、入居者とトラブルがないよう、工事の費用負担は誰がするのか、施工は誰がするのか「工事区分表」であらかじめ決めています。工事区分はビルによって異なりますので、しっかりと確認しておくべきでしょう。

これさえ知っておけば、ビルの入居時や退去時に、ビルオーナーとのトラブルも減ることでしょう。

【A工事からC工事まで違いはなに？】

A・B・C とシンプルに区分されているものの、それぞれが何を意味しているのか。表にまとめてみました。

A・B・C の区分は、主に費用負担と施工業者の違いになります。次に、それぞれの工事の内容についてご説明します。

A工事

・費用負担：ビルオーナー

・施工業者：オーナー指定業者

A工事とはビル本体の工事ことを指します。ビルの躯体工事、共用の施設・通路工事、ガスや給排水メーターの設備工事がこれに含まれます。所有権を持つビルオーナーが、ビル構造に関わる重要な部分の工事を行います。入居前に終わっていることがほとんどですので、あまり入居者には関係のない工事といえるかもしれません。

B工事

・費用負担：入居者

・施工業者：オーナー指定業者

B工事とは入居者の区画内において、ビル全体の施設や設備の安全性に影響を与える可能性が大きいものが該当し、入居者であっても自由に工事を行えない区分になります。分電盤、防災、空調設備等のA工事の追加変更などです。所有権は多くの部分がオーナーになる点も注意が必要です。

C工事

・費用負担：入居者

・施工業者：入居者選定の業者

C工事とはA、Ｂ工事とは違い、ビル全体に比較的影響の少ない内装工事、什器設備や照明器具、電話工事などが含まれます。入居者が工事して設置したものとなりますので、所有権は入居者にあります。

【B工事の問題点とは？】

B工事の問題点として、工事費が割高になるケースがあります。理由としては、オーナー指定業者が施工するため、相見積といった形での価格競争原理が働かないこと、入居者が工事費の負担となるため、ビルオーナーが工事費の交渉をする必要がないことが挙げられます。

入居工事や退去時の原状回復工事はB工事区分であることが多々ありますので、入居者の思わぬ負担となるケースがあります。ここが一番ビルオーナーとのトラブルの素となりやすいです。

ではB工事をC工事にできないのでしょうか？結論、全てとは言えないですが交渉次第で可能です。弊社ではその交渉のお手伝いもしておりますので、ご安心ください。

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