サービス内容

原状回復費用

オフィスを退去した後の原状回復の費用負担について

オフィスの原状回復費用について

原状回復は費用が発生し、その費用は賃貸人が負担するのが一般的です。

オフィスビルおよび賃貸事務所の原状回復費用の負担は賃借人?賃貸人?

賃貸オフィスビルの現状回復工事費用は、基本的には全て借主負担となります。 契約内容にもよりますが、これは居住用の賃貸借契約と大きく異なる点です。次の借主さんが、どのような用途で、どのような空間を必要としているかは全く分かりません。どんなに立派な事務所を造り上げていても、次の借主さんにとっては無用の空間かも知れません。変えてしまったものは、当然元の状態に戻さなければなりません。勿論、変えたのは借主さんの都合です。それを元に戻す費用は、当然借主さんにかかってきます。

どうしてオフィスビルの現状回復は居住用と違って借主負担となるのでしょうか?

それは借りる企業によって、事務所の使い方が千差万別でまったくわからないためです。事務所として使用するにあたって特にデザインや内装にもこだらない場合もあれば、企業独自のデザインや内装を施したり、ヘアーサロンなどであればオシャレな雰囲気のデザインを施したり、個室を作る為に間仕切りを設置したり・・と借主によって全くと言っていいほど利用用途が異なるのがオフィスビルです。したがってオフィスビルの賃貸借契約における現状回復は、基本的には借主負担として契約するケースが多いのです。

一般的な賃貸オフィスの現状回復費用の相場

一般的な賃貸オフィスの現状回復費用の相場は、小規模事務所であれば一坪あたり2~5万円、大規模オフィスや入居時の施工割合によって5万円~ですが、ケースバイケースとなります。

まとめ

オフィスビルや賃貸事務所の現状回復の負担するのは、契約内容や特約によって変わってきます。
オフィスデザイングループではオフィス移転サービスの一環で原状回復もリーズナブルに承っておりますので、お気軽にご用命ください。

目的 起業
エリア 東京
納入時期 3月
面積 31~50坪(~約165㎡)
利用者数 21名~30名
必要部屋数 2~3室
重視ポイント デザイン
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