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『災害時におけるオフィスや企業の事業継続について』

By staff, 2018年9月14日


自宅でテレビを見ていた時に、最近頻発する自然災害について、
それに直面した人がインタビューに答えていました。

地面の亀裂

「以前に災害の様子をテレビで見たときは、まさか自分が当事者になるとは思わなかった。」

私もそう思っていました。
しかし、災害や事故を含めて突然やってくる脅威は不可避でありその発生をゼロにすることはできません。

その時の事を今考えることが、私たちにできる最大の対策かと思います。
では、普段私たちが毎日働いている会社ではどうでしょうか?

もちろん、毎年の防災訓練は大事ですよね。
弊社も先日行いました。

オフィスや企業の事業を継続させるという、
経営的な観点からの考え方について、今日は少しだけお話ししようと思います。

作業服男性

事業継続管理(BCM:Business Continuity Management)という考え方があります。
万が一、様々な脅威が現実になった場合でも
業務を中断することなく損失を最小限に抑えて平時と変わらない業務を継続させる、というものです。

企業は、発生した脅威とその影響が致命的にならないよう、直後の企業活動の落ち込みを
許容範囲内にとどめる必要があります。
また、あらかじめ経営視点から、客観的かつ定量的な目標復旧時間(RTO:Recovery Time Objection)を設定し、
予想される最大損失(PML:Probable Maximum Loss)が生まれる最悪の状況に対して
RTOを定量的に担保できる対策を講じることが望ましいとされています。

事業の中断が長引くほどビジネスチャンスが失われ、減収が大きくなり、企業の評価や信用が
著しく失われます。企業の存在基盤を破壊する最悪のケースを避けるため、
事業の中断を発生させない、中断してもその時間を最小限にすることが事業継続のカギといえます。

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ひとたび大きな地震が起きると、建物災害や設備の被害、または事業継続に必要な
人員確保の問題が生じて、中小企業の中にはそのまま倒産というケースもあるそうです。

以下のリンクでは、企業における事業継続計画の普及を目的として
計画策定と具体的な運用方法を公開しているので興味のある方はのぞいてみて下さい。

内閣府:事業継続ガイドライン 第三版(平成25年8月)
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html

中小企業庁:『中小企業BCP(事業継続計画)ガイド』
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2008/080418bcp_gude.html

では。
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